私たちが完成保証制度をスタートした1999年は、バブル崩壊のあとの低迷期でした。地域の工務店は倒産の噂をささやかれ、大手ハウスメーカーはここぞとばかり、「やはり大手が安心」と謳っていました。
私たちのように「住まいとは、地域の気候風土や特性をよく知る、地元の工務店が建てるべきものだ」と考えているグループは、厳しい状況に立たされました。でも、ここで負けてはいけない。パッシブソーラーという、人にとっても環境にとってもやさしい家づくりをしたいという思想に私たちは誇りをもっているのだから、ＯＭの家を建てたいと言ってくださるお客様のためにも頑張ろうと思いました。そこで私たちは、全国のＯＭソーラー会員で構成する、お客様に安心だと思って頂ける「ＯＭ共済会」を立ち上げたのです。
みんなでお金を出し合い、万が一の時にはＯＭの家を最後まで完成させる費用に充てる。そして、工事を進めることができなくなった工務店に代わって、別の会員工務店がしっかりと最後までＯＭの家を完成させる。
すべてはＯＭの家と、その家を欲しいと言ってくださるお客様を守りたいという気持ちから出たことでした。
ＯＭ共済会を立ち上げたものの、制度の定着には時間がかかりました。
当時は完成保証という考え方自体が、多くの人にとって馴染みのないものだったのです。お客様によっては、「完成保証があります」とお伝えすると、「え？倒産するかもしれないの？」とかえってマイナスイメージを持たれる場合もありました。
また、最大の難関は、全ての会員工務店に工事費の請求方法を統一してもらうことでした。たとえば今回倒産した静岡の会社のように、まだ着工もしてないのに総工事費の70％もすでに受け取ってしまっていた場合、返金は困難な上に、共済会でその70％を肩代わりすることもできません。
そこで、会員工務店には"実際に仕事をしたところまでの費用をいただく"ことで、統一してもらうことにしました。出来高払いという方法です。これなら、未着手の部分のお金は頂いていないわけですから、他の工務店が工事を引き継ぐ場合にも金銭的なトラブルを避けることができます。会員工務店には、仕事をしてからしかお金が入らないという、厳しい経営を強いることになりましたが、徐々に仕組みは整っていきました。
建物・地盤の瑕疵保証についても、第三者機関による厳しい検査を導入したため、皆にまたまた悲鳴を上げさせました。しかしそのおかげで、私たちは様々な規制をクリアするだけの体力をつけることができました。昨今のように、住宅に関する様々な法律が次々に改正され、履行されても、ＯＭ共済会の会員は慌てることがありません。独自の制度づくりへの取り組みが、私たちを鍛えてくれたのです。
2009年6月1日、ＯＭ共済会はＯＭ総合保証株式会社として新たに歩み始めました。これからはすべての会員工務店が共済会員ではなく、株主となります。
いま、時代はあきらかに変わりつつあります。10年前には「完成保証って何？」とおっしゃっていた消費者の方々が、「お宅には完成保証がついていますか？」と尋ねられるようになってきました。
そんなニーズに対して、私たちも責任をもってお応えしていかなくてはなりません。法人化はその決意の表れ。よりよいサービスをめざして、さらに研鑽を積んでいきたいと思います。
